姫路市議会 2023-03-28 令和5年第1回定例会−03月28日-06号
また、同市場跡地の用地取得が実現できなかった場合、それに代わる学校用地についてはどのように考えているのか、との質問がなされました。 当局の答弁によりますと、現在、市長部局と連携しながら、同市場跡地での高等学校新設について検討を重ねているが、最終的には、教育委員会の意見も踏まえて市長が判断されるものと考えている。
また、同市場跡地の用地取得が実現できなかった場合、それに代わる学校用地についてはどのように考えているのか、との質問がなされました。 当局の答弁によりますと、現在、市長部局と連携しながら、同市場跡地での高等学校新設について検討を重ねているが、最終的には、教育委員会の意見も踏まえて市長が判断されるものと考えている。
最後に、第１９号議案、国民健康保険事業特別会計予算、第２０号議案、公共用地取得費特別会計予算、第２１号議案、都市再開発事業特別会計予算、第２２号議案、駐車場事業特別会計予算、第２５号議案、打出芦屋財産区共有財産会計予算、第２７号議案、水道事業会計予算、第２８号議案、病院事業会計予算、及び第２９号議案、下水道事業会計予算の８議案について、委員からは賛成の討論があり、いずれも全員異議なく、原案のとおり可決
また、同市場跡地の用地取得が実現できなかった場合、それに代わる学校用地についてはどのように考えているのか。 ◎答 現在、市長部局と連携しながら、同市場跡地での高等学校新設について検討を重ねているが、最終的には、 教育委員会の意見も踏まえて市長が判断されるものと考えている。
姫路市中央卸売市場の跡地活用については、教育委員会をはじめ用地取得のために説明会を開催するなど、整備を進めようとしておられます。地権者の大半は理解を示していただいているようにお聞きしていますが、市立の新設高校の校舎の新設に対して、地域や市民の反応はどのような状況でしょうか。今後どのように進めていかれるのか、見込みについてお聞かせください。
⑭についてですが、昨年の８月から９月にかけて、宮北水利組合と本町の関係部署の職員が３度にわたり協議を行っており、予算の承認を受けてから、令和５年度には地元水利組合と協議を重ねる中で、用地の境界画定や分筆登記、不動産鑑定を行い、用地を取得するとともに、園庭拡張に係る実施設計を行います。近隣住民の皆様にも計画内容の説明を行い、御理解・御協力を求める予定であります。
また、事業用地として農業振興地域の農用地区域が選定された場合には、農用地区域からの除外も必要になりますが、除外の要件につきましては、国・県においても厳格に運用されており、本市独自の判断で緩和することはできません。 そのため、個別具体の案件ごとに、農振法や農地法、他法令の要件等と照らし合わせて、除外の適否を判断しているところでございます。
荒川小学校につきましては、今後も児童数が増加する傾向が見込まれることから、玉手用地を校地とした小学校の新設を目指して、準備を進めてまいります。 令和11年４月開校を目指しますが、児童数の増加が進んでおりますことから、今後、準備を進める中で、スケジュールの短縮に努めてまいります。 以上でございます。 ○宮本吉秀 議長 三輪都市局長。
次に、４点目のアについてでございますが、夢前町において取得した北部農山村地域活性化拠点施設整備事業用地につきましては、事業用地外周の境界確認業務や作業道整備を含む森林整備に順次取り組んでいるところでございます。
初めに、第６号議案、令和４年度芦屋市公共用地取得費特別会計補正予算（第１号）について、申し上げます。 当局からは、ＪＲ芦屋駅南地区市街地再開発事業に係る用地取得の一部について、令和５年度にまたがる可能性があるため、公共用地取得事業の繰越明許費を設定するものであるとの補足説明がありました。
次に、第６号議案は、令和４年度芦屋市公共用地取得費特別会計補正予算（第１号）でございます。 今回の補正の主な内容は、繰越明許費の設定を行うものでございます。 ＪＲ芦屋駅南地区市街地再開発事業に係る用地取得の一部について、令和５年度にまたがる可能性があるため、公共用地取得事業の繰越明許費を設定しています。 次に、第７号議案は、令和４年度芦屋市都市再開発事業特別会計補正予算（第１号）でございます。
また、「都市建設部」を「都市政策部」に名称変更し、総務の一部を建設に移行するそうですが、土地・建物のような大きな財産を一元化から二元化にして、台帳管理の一元化よりいかに人を動かせるかということを考えたそうですが、動産と不動産を切り分けるのは、要は今後公共施設を統廃合していく上で、市全体の財産という観点で用地管財課が所管していたのでは、いつまでたっても公共施設の統廃合が実現しないので、都市建設部の課がそれぞれ
この内容につきましては、まちの拠点の形成事業、それから新産業団地の用地創出事業も含めまして、土地利用の現状や必要性の分析であるとか、官主体でやるのか、官民連携といった事業主体であるとか事業手法の検討、それから土地の利用構想図であるとか、大枠の事業スケジュールなどを盛り込んだ内容とする予定として、今、取り組んでおるところでございまして、内容につきましては、それを踏まえまして、関係機関などとの協議、調整
まず、１つ目の質問、９月議会の質問、２０２０年１１月１３日に開かれた第２回地権者説明会におきまして、当時の宮脇副町長は、２０２０年度内の用地購入を宣言されております。説明会当日までに用地先行取得を決定したことがうかがえますが、いつ決定していたのかとの問いに対し、行政は用地購入議案審議日を答弁されました。
けてくれる子どもたちの育成、またプロフェッショナルの技術に触れる機会や兵庫教育大学と連携した授業など、子どもたちの視野を広げるとともに興味関心を深める機会の提供によるグローバルに活躍する人材の育成、さらには加東を離れていてもいずれはふるさと加東に戻りたいと思える、ふるさとへの愛着や誇りの醸成のため、市の魅力や認知度の向上を図り、それをしっかりと市内外に発信するシティプロモーションの推進、そして産業団地用地
選挙運動の公費負担に関する条例 の一部改正について 議案第５５号 一般職の職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正について ２ 陳情・要望等について （１）商工会に対する支援要望について （２）令和５年度町補助金等に関する要望書 （３）令和５年度新年互礼会予算に関する要望書 （４）令和５年度いながわ桜まつり予算に関する要望書 （５）「検証委員会調査報告書住民説明会資料（道の駅事業用地取得判断
公園については、播磨臨海地域道路等の関係で将来的に移転用地が必要になったときに対応できるような形での復旧を考えている。 また、当該市道の認定廃止手続は、東ルートに係る現計画が中止になったことに対応するものであり、将来にわたって東ルートの必要性を否定するものではない。 ◆問 新市場が開場すれば新たなアクセスルートの必要性が生じる可能性がある。
公園用地など、事業用地として持っているところがほかにもあるので、他部局と協議を行い、安全に出入りできるような場所を再度検討してもらいたい。 ◆問 自衛消防隊は消防法により設置が義務づけられており、連絡体制や初期消火、応急救護、避難誘導などは、同管理事務所の職員が行っていると思うが、消防局として、どのように指導等を行っているのか。現職や再任用職員を派遣し、指導に当たらせたりしているのか。
また、駐車場が不足するのではないかという懸念もある中で、どのような複合施設にするかにもよるかとは思いますが、現状の会議所用地と合わせた立体駐車場の整備なども考えられるのではないでしょうか。 以上を踏まえまして、次の３点についてお尋ねいたします。
◆問 施設整備スケジュール（案）では令和5年度の前半で用地選定を行うとされており、あまり時間がないように思うが、問題はないのか。 ◎答 令和14年度には新施設を稼働する計画であるが、建設予定地域の住民との協議に時間がかかるかもしれないため、事務はできる限り速やかに行っていきたいと考えている。具体的にいつまでということは明言できないが、令和5年度中には用地を選定し公表したい。
◆問 令和8年度に姫路高等学校の校地に新設校を設置するものの、中央卸売市場の用地買収ができずに新校舎の建設及び移転ができなかった場合、現在の姫路高等学校で継続して新設校の学校運営を行うのか。その可能性について、どのように考えているのか。